【明石市】公用車NHK受信料に未払い約453万円 | 今後はテレビ機能なしカーナビを導入へ

明石市は、公用車に搭載されていたテレビ受信機能付きカーナビについて、NHKとの受信契約が結ばれていなかった車両が多数あったとして、未払い分の受信料約453万円を支払う方針を示しました。

今回明らかになったのは、行政が保有する公用車に関する契約管理の不備で、市は今後、再発防止策として「テレビ受信機能のないカーナビ」を導入する方針を示しています。

未払い発生の経緯

調査によると、2010～2024年度に導入した公用車80台のうち、59台にテレビ受信機能付きカーナビが搭載されていました。

しかし、これら59台について、NHK受信契約が結ばれておらず、受信料が支払われていなかったことが判明しました。

放送法では、「テレビを受信できる設備を設置した場合、受信契約が必要」と定められており、公用車であっても例外ではありません。

明石市の対応

• 未払いの受信料 約453万円を支払う
• 今後導入する車両はテレビ受信機能のないカーナビを選定する
• 車両管理と契約手続きを見直す

といった、改善措置と再発防止策を示しました。

注目ポイント・背景

NHK受信料未払い：まとめ

今回のケースは「制度理解と管理手続きの不足」が原因とみられています。

契約管理の仕組みそのものが問われています。

• 市の説明責任
• 公共コストの透明性
• 放送法の適用理解

といった、行政運営における基本的な管理体制が焦点となるニュース。

市は今後、導入車両の仕様選定を変更するなど、実務面から再発防止に取り組む姿勢を示しており、対応状況が注視されます。