新しい年の始まりにあたり、明石市では丸谷市長と国出議長が登壇し、これまでの取り組みと今後の街づくりへの考えを語りました。
現在、明石市が最も重視しているキーワードは「対話と共創」です。単なる意見交換にとどまらず、市民とともに具体的な形にしていく段階へと進み始めています。
対話から共創へ、明石市の新たなステージ
丸谷市長の就任から約2年半。この間に開催されたタウンミーティングやワークショップは計71回、参加者は約2,400人にのぼりました。当初は市民の声を丁寧に拾い上げる「聞く対話」が中心でしたが、昨年からは、集まった意見を実際の施策につなげていく「第2ステージ」へと移行しています。
その象徴が、昨年11月に立ち上がった「共創プラットフォーム」です。市民、企業、教育機関、NPO、地域団体など、多様な立場の人々がつながり、複雑化する地域課題に対して新たな価値を生み出す仕組みとして期待されています。
街に広がる対話の場と新しいつながり
こうした対話の輪は、市内各地にも広がっています。
昨年4月にオープンした「あかしみつぎ図書館」には、誰でも自由に書き込める「二の町の交流伝言板」が設置されました。勉強の悩みや日常の相談、恋愛の話題まで、世代を超えた交流が自然と生まれています。
また、市内13の中学校区を巡る「進化型タウンミーティング」も実施されています。地域課題をその場で共有し、意見を出し合い、解決や検討につなげていく実践的な対話が進められています。
さらに、バルセロナ五輪代表の小鴨由水さんや画家の田中伸介さんが新たに「あかしふるさと大使」に就任するなど、明石にゆかりのある人々とともに街の魅力を発信する動きも加速しています。
安全・安心を支える防災と環境への備え
昨年は兵庫県南部地震から30年という節目の年でもありました。国出議長は、南海トラフ地震の発生確率が「今後30年以内で60〜90％程度以上」に引き上げられたことに触れ、記憶の継承と備えの重要性を強調しました。
市議会では初めての避難訓練が実施され、ハード面の対策も着実に進んでいます。昨年までに市内全中学校と明石商業高校の体育館でエアコン設置が完了し、今年は全小学校体育館への拡充が予定されています。これは熱中症対策にとどまらず、災害時の避難所機能を高める重要な施策です。
また、生物多様性を守り、自然を次世代につなぐ「ネイチャーポジティブ」への取り組みも進められています。
誰一人取り残さない、もっと優しい街へ
明石市の人口は13年連続で増加しています。子育て世代を中心に「選ばれる街」となった一方で、物価高騰への対応や老朽化した公共施設・インフラの更新といった新たな課題も見えてきました。
昨年9月23日が「手話の日」に制定されたことを受け、市では電話リレーサービスを導入。障害のある方が、いつでも安心して問い合わせできる環境づくりが進められています。
市民とともにつくる明石の未来
明石市の共創の取り組みは、市民一人ひとりが街づくりの種を持ち寄り、みんなで育てていく大きな庭のようなものです。
丸谷市長が語る「もっと優しい街」を目指し、対話から生まれたアイデアが少しずつ具体的な形となって、私たちの暮らしに反映され始めています。
今年も、市民の声が明石の未来を動かす原動力になります。
タウンミーティングや共創プラットフォームを通じて、あなたの声を明石市政に届けてみてはいかがでしょうか。
